製造業の生産性向上事例：ムダ取りから自社ブランド構築まで

2025年9月6日 2025年9月6日

工場改善サービス㈱

工場改善サービス株式会社の田代です。

私はトヨタ自動車で、工場付き技術職を16年間経験した後に独立。
これまで30社以上の中小企業の改善を支援してきました。

現場改善、コスト削減、品質向上など幅広いテーマに取り組み、「結果につながる改善」 をモットーにしています。

今回のテーマは、製造業の経営者が避けて通れない 「生産性向上」 です。
人手不足・原価高騰・顧客ニーズの多様化の中で、どのように利益率を高めればよいのでしょうか？

事例を紹介します。
ぜひ最後まで読んでください。

現場で経営者からよく聞く悩みはこんなものです。

実際、こうした課題に直面している企業は少なくありません。

あらためて生産性の定義を確認しましょう。
「生産性」とは、付加価値 ÷ 従業員数 で表されます。

ここでいう付加価値とは、
利益＋人件費・資材費など国内で使ったお金 のこと。

ポイントは、国内で使ったお金も含まれる点です。
「金は天下の回りもの」なので、しっかり国内でお金を落とす必要があるわけです。

一般的に生産性向上とは、ロボット等で人員を減らすことが検討されます。

しかし、単に人員を削減するだけでは、付加価値（＝国内で使ったお金）が減ってしまい、真の意味での生産性向上にはつながりません。

中小企業に必要なのは、付加価値そのものを高める戦略 なのです。

日本は人口減少が進んでおり、労働者だけでなく消費者も減少しています。
市場規模が縮小する中で必要なのは、「同じ商品でもより高く売れる仕組み＝ブランド化」 です。

製造業においても、価格競争から脱却し、付加価値を高めるブランド戦略が求められます。

支援先の食肉工場では、OEMで唐揚げ用の肉をカット・冷凍していました。

改善によりモノの流れを見直した結果、新たな機械を導入せずに同じ生産量を2名少ない人員で実現。
※サイクルタイムによる生産を導入。

そこで生まれた2名を、新商品開発にシフトしました。

具体的には、地元レストランとコラボした唐揚げ肉を自社ブランドで開発。
来月には第一号の納品が予定されています。

この事例は、単なるコスト削減ではなく、余力をブランド構築に活用して付加価値を高めた成功例です。

「ものづくりは人づくり」と言われるのは、この流れを示しているのだと思います。

当社では、中小製造業向けに以下のご支援を行っています。

「自社でも実践できる事例を知りたい」方には無料資料もご用意しています。